一人一人が選挙に行かないと何も変わらない
「果たしてこんな政治でいいのか?」と、思った事ありませんか?
日本以外の先進国の賃金は上がっていますが、日本は30年間変わってません。とうとうタイ人の賃金より下回りました。
なぜ?
山本太郎氏が増税しなければ賃金はどうなっていたかを試算した数字では賃金は上がってました。
社会保障に使うと言って集め始めた消費税。本当はなにに使っているかも不透明なのでは?
本当にこのままでいいの?
選挙へ行かなければ何も変わらないよ!
目次
政治家の一言
最近とある政治家が言った言葉
「中身なんてこれから決めればいい。とにかく防衛費倍増、防衛増税。国民はつべこべ言わず言うことを聞け」と岸田総理。
選挙前はあれだけ増税しないと言ってたのに。
この間、少子化対策の財源議論は放置。大増税で少子化は進むだろう。こんな政権を支持できるか!
と、思う人は選挙へ行きましょう。
また、こんな事も仰っていました。
「国民は統一教会のことも数々の大臣スキャンダルもきれいに忘れてくれた。腐敗にも不正にもすっかり慣れてくれた。いつものパターン。あとはやってるふりのバラマキを臭わせれば選挙は楽勝。選挙が終わってから、しれっと増税だ」
同じことの繰り返し。
腐敗政治の沼から出なければ国が沈んでしまう。
と、思う人も選挙へGo!
では、選挙前によく思い出していただきたい。
岸田総理は長男を高収入の政務秘書官に登用したのみならず、税金を使って豪勢な海外観光をさせ、税金を使って外務省に案内までさせた。ばれると官邸は「写真を撮るのが仕事」と嘘の言い訳をし、最後は「結局写真は使わなかった」でおしまい。
そして最後に政治家はこう言って逃げるんです。
私は国民に選ばれた代表として国民の意見を代弁しただけだ。私には責任にはない。
ワクチン担当大臣だった河野太郎氏の発言
「誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。」
発言云々の問題でなく、「運び屋」として、多くの人に接種させた結果責任を河野氏は負うべきです。彼は散々ワクチンは安全だと国民に向けて説得したのだから。
こんな国でいいのか?と、思う人も是非選挙へ。
4/9は統一地方選挙があります。
統一地方選挙とは?
全国で行われる選挙です。オフィシャルのホームページを見ても分かりづらいので自分なりに解釈して文章にしてみました。間違っていたらすいません。
筆者の地元である埼玉県川口市では、
「埼玉県議会議員一般選挙」と「市町・市町議員議会選挙」が行われる
埼玉県川口市の
「埼玉県議会議員一般選挙」
投票日: 令和5年4月9日(日曜日)
※期日前投票は令和5年4月1日(土曜日)〜令和5年4月8日(土曜日)
「市町・市町議員議会選挙」
投票日: 令和5年4月23日(日曜日)
※期日前投票は?
県議会議員とは?
県議会議員とは、各都道府県の代表者です。各都道府県の
- 条例の制定
- 予算決定
に関する議決を行う。
県議会で決められたことは、
- 知事部局
- 教育委員会
- 公安委員会
などの執行機関で実行に移されます。
県議会議員も国会議員と同じく、「自民党」や「日本維新の会」などの政党に所属することが多く、会合への出席も重要な仕事の1つです。
れいわ新撰組の候補者
参政党の候補者
今の国政でいいのか
という事は当然ですが、自民党に所属する候補者が当選すれば自民党の推す政策を自分の所属する議会でも推しますよね?
ワクチンもしかり、コオロギ食など、国民の利益を全く蔑ろにする嘘ばかりの自民党政権をどう感じますか?
税金は国民に還元される事も無く、海外への支援で今後5年間で8.8兆円をバラまきます。
ワクチンも有効性も分からないのに2兆3千億円投じて結局大量廃棄しています。
『「国民自らの責任」として重みを負うべき』として防衛費増額の財源の為に増税。増税すると国内消費が落込み景気が悪くなる。
畳み込む様にインボイス。明るい話はない。日本は過去30年経済は冷え込んでますが、改善しようとする気は見えない
まだまだ言いたい事はありますが、以上のことから自民党ではダメ。というか、今までの政治家ではダメ。与党も野党も対立してる様に見せかけて同じです。国会を見ていても、本気で反対する人は山本太郎しか居ない様に思えます。
ならば筆者は「脱」貧困・植民地・被曝。異次元の財政出動!インタゲ目標まで最大限国際発行。生存権守る!税金はまず金持ちから戴き〼。国をコントロールするのは資本家。金持ち減税と労働環境破壊で大企業の利益に貢献、人々には過重労働と不公平税制。TPP等で多国籍企業に売国、安保と言いながら武器産業と米国に忠誠を誓う、こんな政治を変えたい。
と謳う令和新撰組に投票。もしくは参政党。
統一選の結果が国政に影響を及ぼした事例はある。
・1987年、売上税法案が争点となり、自民党が福岡県知事選や各地の県議選などで大敗。同法案は廃案になった。
・1991年、東京都知事選で、自民党本部が推薦した候補が自民都連の推した現職に敗れ、当時の小沢一郎幹事長が辞任。
・2007年、民主党が躍進し09年の政権交代への基礎を固める
・2019年、大阪維新の会が大阪府知事・市長のダブル選を制し、大阪府議選でも単独過半数を獲得。維新は21年の衆院選、22年の参院選で躍進。
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